2021年4月に施行された高年齢者雇用安定法について、わかりやすく解説していきます。
70歳まで元気に働きたいので法改正のポイントが知りたい方、ご両親や知人のために正しく内容を調べたい方、あるいは企業の労務担当者の方などは必見です！
70歳までの定年延長とイコールではない
まず最初にお伝えしなければならないことは、今回の高年齢者雇用安定法は「70歳までの定年延長」と必ずしもイコールではない、ということです。
今回の改正のポイントは、以下の５つの内容になります。
② 定年制の廃止
③ 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む）
④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤ 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
ただしこれには前置きがありまして、
するため、高年齢者就業確保措置として、以下のいずれかの措置を講ずる努力
義務を新設。（令和３年４月１日施行）
という前提がついてます。
どういうことかというと、「65歳までの雇用確保は絶対必須だけど、65歳から70歳までの再雇用については頑張れる範囲で検討してね」ということです。
この”頑張れる範囲で”というのを法律用語に言い換えると、「努力義務」になります。努力義務は、そうなるように努めなければならないものの、違反しても刑事罰や過料などの法的制裁は受けません。
ですので、特に何もしなくても企業が罰せられることはありません。。
また、上記の①～⑤のどの選択肢を選ぶかは、企業に委ねられています。もしあなたの会社に組合組織があっても、ここについては口出しできないという構図になっています。
①～⑤の意味合いを一つずつ見ていきますね。
①70歳までの定年引き上げ
これを企業が選んだら、いわゆる「70歳までの定年延長」となります。もしあなたの企業がこの選択肢を選んだら、かなり恵まれていると言っていいでしょう。おめでとうございます！
ただし、70歳まで働く制度だけができても、働く環境が同時に備わっていないと働く側も辛いですので、そこの環境整備も企業側に訴えていくべきでしょう。
②定年制の廃止
これも①と近しいですが、そもそもの定年制を撤廃し、年齢問わず無期限に働けるというものです。ただし、66歳以上は毎年契約更新制にするなど、何らかの関門を設けるのが定年引き上げと異なるところです。
以下サイトによると、2020年6月時点で定年廃止を採用した企業は4,468社あり、前年比171社増となっています。拝啓には高年齢者雇用安定法の改定があるようです。(うち、中小企業4,370社、大企業98社)
③ 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
これは、「70歳まで働ける制度は入れますよ。65歳以降採用するかどうかは別として。」という選択肢です。
個人的な感覚ですが、大企業の多くはこの選択肢を選ぶのではないかと思います。労務費はなかなか増やせませんし、いったん増やすと減らすことが極めて難しい(それこそ組合の猛反発を受けたり、ニュースになって社会的信用を失う)ので、慎重な企業はこの選択肢を選ぶことが自然な選択かもしれません。
ちなみに、この選択肢を選んだ場合は「対象者を限定する基準を設けることが可能」なため、いわゆる再雇用時の採用基準を設定できます。ただし、この基準については過半数労働組合等の同意を得ることが望ましい、とあるので、ここで初めて労働組合が口出しできる状態になります。この基準は厳しすぎる、とか、逆にもっとしっかり基準を定めないと納得性や公平性が・・・というのも組合員の意見を反映して、労組が会社と交渉できるポイントになります。
④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
これは文字通り、70歳まで「業務委託を結ぶ」制度を導入することを指します。
上記③同様、その契約締結の基準は過半数労働組合等の同意を得ることが望ましいとありますので、採用のハードルは組合含め協議することになります。
⑤70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
これも文字通りですが、あなたの会社が実施する社会貢献事業や出資する団体の社会貢献事業で雇用する制度を作る、というものです。ここも上記③④同様、基準は過半数労働組合等の同意を得ることが望ましいとあるので、組合と協議して決めていくことになります。
これまで①～⑤で述べてきたことも踏まえ、以下の書籍を読んでみても面白いです！
再雇用で求められる人材になるために
以上、今回の法改正のポイントについて解説しました。詳細は厚生労働省の以下サイトに載っています(PDFが開きます)。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000694689.pdf
どの選択肢を選ぶかはあなたの勤める企業次第ですが、65歳以降も会社に貢献できる人物になっておけば、どの選択肢を選んでも再雇用される可能性は高まります。
私が人事などと話していて、会社が求めるポイントは以下のようなものなのかなと考えています。
●体力が50代と同程度あり、ハンディなく仕事がこなせる
●年下からも真摯に学ぶ姿勢がある
●これまでの知識や経験を活かして後進を指導できる
こういった要素が必要なのではないかと思います。
40代のうちから、体力維持向上のためのトレーニングや、リカレント教育(≒学びなおし)などを始めておくと、60歳あるいは65歳以降の仕事にも備えることができ、人生を充実したものにできるはずです！
プログラミングなどのスキルを身に着けておけば、自分のペースで自宅でも仕事ができますし、在職中から副業なども始められますので、かなりオススメです！
それでは、最後までお読み取りいただきありがとうございました。
